法改正で申請図書が増え、設計が回らない
新2号建築物への移行で必要図書が大幅に増加。省エネ適判も加わり、1棟あたりの申請工数が膨らんでいる。
確認申請・住宅申請の専門チーム
2025年4月法改正(新2号建築物・省エネ適判)で増え続ける申請図書の作成・審査機関対応を一括代行。工務店様・ハウスメーカー様・設計事務所様の申請業務を、創業20年超の専門チームが引き受けます。
2営業日以内に回答。件数の縛り・年間契約は不要です。
工務店・ハウスメーカー・設計事務所の実務担当者様へ
新2号建築物への移行で必要図書が大幅に増加。省エネ適判も加わり、1棟あたりの申請工数が膨らんでいる。
確認申請の実務者は採用難。教育しても定着しない。内製の固定費を増やしたくない。
棟数の波が大きく、ピーク時だけ申請業務があふれる。年間契約ではなく案件単位で頼みたい。
確認申請とその関連手続きを別々の外注先に出すと、やり取りと責任分界が煩雑になる。
建築確認申請一式98,000円〜。費用は見積りで事前提示し、追加が出る場合も先にご相談。
申請専任12名・1人あたり年約100件を処理する標準化されたチーム。スポットのご依頼も歓迎。
審査機関からのご紹介で始まる取引が多数。審査機関出身スタッフも在籍し、一級建築士が確認・記名します。
大手ハウスメーカー・ビルダー・設計事務所21社と長期のリピート取引。一度のご依頼から基本的に継続いただいています。



申請図書の作成から審査機関対応まで一括対応
| サービス | 内容 | 料金(税別) |
|---|---|---|
| 建築確認申請 代行 一式(新2号対応) | 申請図書の作成・審査機関対応・質疑対応 | 98,000円〜 |
※料金は木造戸建住宅の標準的な物件の場合です。物件条件により変動し、正式なお見積りで確定します。審査手数料等の実費は別途。その他の申請・関連業務については、お見積り時にあわせてご相談ください。
図面データをお送りいただいた後、専門チームが一括で対応します
JWW・DXF・PDF等
2営業日以内
図書作成・申請準備
審査機関対応〜確認済証の受領まで
年200件超の確認申請・関連申請を継続委託。設計部門は設計業務に集中。
小口案件を月2回ペースで継続発注。繁忙期の波をスポット外注で平準化。
審査機関のご紹介で取引開始。以来、リピートで継続。
※守秘義務により社名は非公開としています。いずれも実際の継続取引先の事例です。
意匠図面はJWW・DXF・PDFなど一般的な形式に対応。手描き図面のスキャンデータもご相談ください。
物件条件・審査機関により異なるため、お見積り時に納期目安を個別にご回答します。
全国対応です。やり取りはデータ・メール・オンラインで完結します。
木造戸建住宅が中心ですが、内容によってはお受けできます。まずは図面を添えてご相談ください。
可能です。案件単位のご依頼が基本で、件数の縛り・年間契約はありません。
対応可能な場合が多いため、物件の内容とあわせてお見積り時にご相談ください。
2営業日以内にご回答します